2018-04-03 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
このため、復興庁では、経験豊富な専門家の派遣、大企業とのマッチング事業等により、被災地事業者の付加価値の高い商品の開発や新たな販路の開拓を支援してございます。 特に、沿岸部の主要産業の一つである加工業に対しては、商談会の開催支援あるいはモデル的な販路開拓等の取組の構築を後押ししてございます。 また、中小企業基盤整備機構でも、被災地事業者の商品の販売展示等の支援を行ってございます。
このため、復興庁では、経験豊富な専門家の派遣、大企業とのマッチング事業等により、被災地事業者の付加価値の高い商品の開発や新たな販路の開拓を支援してございます。 特に、沿岸部の主要産業の一つである加工業に対しては、商談会の開催支援あるいはモデル的な販路開拓等の取組の構築を後押ししてございます。 また、中小企業基盤整備機構でも、被災地事業者の商品の販売展示等の支援を行ってございます。
官民合同チームは、医療、介護、保育関係の被災地事業者の方々を個別に訪問しまして、御意見、御要望などをきめ細かく伺っておりまして、その中で、人手不足、厳しい財政状況を始めといたします様々な課題をお聞きいたしております。
その上で、福島相双復興官民合同チームなんですけれども、平成二十七年八月の創設以来、これまでにおよそ四千五百の被災地事業者を個別に訪問をして、事業、なりわいの再建に向けた支援を実施しているところでもあります。